2008年3月、福田首相（当時）の肝いりでスタートした「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」は、11月4日に最終報告をとりまとめ、報告書は小渕優子担当大臣から麻生首相に手渡されました。首相は「公文書は民主主義を支える基本的インフラである。公務員が、この公文書の重要性を十分理解し高い意識をもって管理にあたることが重要だ」との考えを述べたそうです（内閣府大臣フォトレポート）。政府は報告を受けて、公文書管理法案を来年の通常国会に提出する方針です。

報告（内閣官房の ホームページに公開されています）では、「国民の期待に応え得る公文書管理システムを構築していくことが必要」として、公文書に関し、さまざまな面から、現状の問題点、あるべき方向性、とるべき具体的方策が述べられています。また、文書作成の原則の法定化、文書の作成から保存、公文書館への移管、廃棄にい たるまでの統一的基準の作成などが提言されています。

民間の資料についても「歴史的に重要な文書については、その散逸を防ぎ、適切な保存が図られることが重要」と言及しています。また「民間の保存する文書を 国立公文書館が受け入れる仕組みを検討する」とも明記されています。文書に関する基準は、民間企業でも応用できると思われ、今後官民一体となった、体系的な文書管理が進められるものと期待できます。ただし、それを実現するためには、それらを取り扱う人の意識改革と、長期的具体的な展望をもったシステムづく りが前提になければなりません。

最終報告のタイトルは「時を貫く記録としての公文書管理のあり方」とあります。「時を貫く」という言葉には、歴史の躍動感が感じられます。激しく変転する歴史の中で、不動の証拠となる記録－資料こそが、次代への雄弁な証言者となるのです。