このコラムにおいても何回か、記録管理・アーカイブズの専門職問題について述べてきましたが、最近、おもしろい調査資料を見つけました。それは米国アーキビスト協会（SAA）が２０１５年、会員アーキビストの実態を調査した資料です。まず驚くのは全体的なアーキビスト人口の多さですが、次に驚くのは調査に回答したアーキビスト３９７６名中、７７％の３０４８名がフルタイムの正規職員だということです。全体の人数には学生や引退した人等が５００名ほど含まれていますので、実質的には実に８６％が正規職員ということになります。日本ではアーキビストに関する正確なデータはありませんが、この割合は日米で逆転しているように思われます。つまり日本では正規職員は、せいぜい３割で７割は非正規、あるいは期限付き雇用と思われます。この国では、アーキビストの職能が確立しておらず、いかにその地位が不安定であるかが分ります。

次に米国アーキビストの勤務先はどのような組織なのでしょうか。多い順に挙げると学術機関４１％、行政機関２３％、非営利組織２０％、営利組織８％となっています。日本では行政機関所属のアーキビストが一番多いのではないでしょうか。またアーキビストの性別は女性が圧倒的に多く７３％、男性は２５％となっています。日本でも比較的、女性が活躍する分野ではありますが、ここまで大きな男女差はありません。専門資格に関しては全体の２５％が有資格者で、その内の７６％がCertified Archivist、５％がCertified Records Manager、２７％がその他資格となっています。

興味深いのはアーキビストの年収です。一番多いのが、４万～５万ドル未満で２１％、続いて５万ドル～６万ドル未満が１８％、以下、３万ドル～４万ドル未満１４％、８万ドル以上１３％、６万ドル～７万ドル未満１２％、７万ドル～８万ドル未満８％、２万ドル～３万ドル未満７％、などとなっています。また彼の地では退職金、有給休暇、各種保険等のベネフィットについても手厚く支給されているようです。日本のアーキビストは非正規職員が多いことにも関連しますが、米国に比べると待遇面ではかなり低いのではないでしょうか。色々と考えさせられるデータですが、日本でも一度、正確な実態を調査する必要がありますね。